費用(購入時 納車時の書類)

◆ 税金・法定費用
1) 自動車税
 自動車税は通常4月1日現在の所有者に対して課税されます。また抹消されていた車を再度登録したり、他県に登録されていたものを移転登録した場合にもその登録日の翌月分から月割りで課税されます。
 また同県内での移転登録には、自動車税の月割り相当額を新所有権からは徴収し、旧所有者(下取り・買取り等)へは支払う方法を採るのが一般的です。

2) 自動車取得税
 自動車取得税の課税額は新車価格から減価償却の比率で算出した「自動車取得税額一覧表」が使われています。ほとんどの販売店に備えてありますので確認させてもらうといいでしょう。なお輸入車については別の扱いなので各県税事務所に問い合わせてください。また都道府県税事務所発行の領収書は必ず貰って金額を確認しましょう。

3) 自動車重量税
 自動車重量税は、自動車の重量に応じて課税されるもので、車検の際にその期間に応じて課税されます。車検の残存期間がある場合は課税されることはありません。

4) 消費税
 中古車の税率は5%です。

5) 法定費用   
 陸運支局や警察に払う手数料等で必ず払わねばならないものです。

◆ 保険料
1) 自賠責保険料
 自賠責保険料は強制保険とも呼ばれるように自動車損害賠償保障法に基づいて設けられているもので、自動車を所有する以上必ず加入しなければなりません。期間は車検とリンクしていて、自賠責保険証の提示がないと登録や車検は行なわれません。
 なお、車検残存期間があれば、通常、自賠責保険料としては徴収されません。しかし各団体のモデル約款ではその価格を月割にして前所得者と新所得者に不公平がないように「相当額」を前所得者に返還し、新所得者からは受領するとしています。

2) 任意保険
 任意保険とは車の使用者が任意で付ける自動車保険で、対人、対物、車輌保険などがあります。事故を起こしたときの損害賠償金は年々高額化しており、人身事故の賠償は自賠責保険ではとても払えないので、任意とはいえ加入しておくべきでしょう。

◆ 諸費用
1) 登録手続代行費用
 自動車を登録するためには使用の本拠の位置を管轄する陸運支局または自動車検査登録事務所に申請をしなければなりません。申請自体はさほど難しいものではありませんが、慣れていないと時間と手間を取られるケースがあるなどの理由からその手続きの代行を販売店に委託するのが一般的です。その際販売店がその手続きに要する実費が登録手続き代行費用です。
 移転登録にはナンバー(登録番号票)変更を伴う場合と必要無い場合があり、前者は
 管轄変更があるときで車輌を支局に持ち込む必要があり当然費用も多く、かかります。

2) 車庫証明取得手続代行費用
 自動車を取得するためには車庫証明が必要です(軽自動車は車庫証明は必要ないが、人口30万人以上の市(特別区含む)及び30万人未満のうち東京圏または大阪圏として一体に扱うべき市で保管場所の届出が必要)。車庫証明取得手続代行費用も登録手続代行費用と同様に販売店の必要実費です。ただ車庫証明は陸運支局ではなく所轄の警察で発行されるもので、わざわざ遠方の販売店に頼むよりも自分で手続したほうが経済的なこともあります。

●長野県内軽自動車の車庫証明地域
 以下の市では、車庫証明が必要です。

長野市 松本市 上田市 飯田市
* 上田市、飯田市は平成13年1月より施行されました。
* 車庫証明は書類作成、提出などご自分で申請する場合は難しいので、JU長野加盟店に聞いてください。

3) 納車費用
 現車をユーザーの指定する場所に納めるのに必要な販売店の実費です。
 店頭で車を受け取れば必要ありません。

4) 下取車請手続代行費用
 下取車に関する移転・変更・抹消などの登録申請をする場合の手続き代行費用です。

5)
希望ナンバーについて

◆ 購入時の書類
委任状(1通) 登録申請の時代理人(販売店)に委任する書類で実印の捺印が必要です。(下取車有り時は2通)
自動車保管場所証明書 いわゆる車庫証明です。
印鑑証明(1通) 発行されてから3ヶ月以内のものを用意します。(下取車有り時は2通)
譲渡証明書 下取有り時、所有権が本人の場合のみ必要で実印を捺印します。
◆ 納車受取り
 車の受取りは店頭でも自宅に納車してもらっても構いませんが、必ず自分で受け取りましょう。契約時の状態と変化がないかチェックしなければなりません。新たな傷が付いていたり、依頼していた付属品が付いていなかったり、修理されていなかった場合には納車の前に改善してもらいましょう。また以下の添付書類も確認しましょう。
車検証 間違いなく自分が契約した車両か、自分の名義になっているかを確認しましょう。
自賠責保険証書 保険証書は大切なものですから名義を確認して下さい。
自動車税納税証明書 次の車検を受ける際に必要です。
保証書 保証付き販売のときは必ず受け取り、内容を確認して下さい。
定期点検整備記録簿 保証付き販売、保証なし(整備渡し)販売の場合に受け取ってください。
車輌状態説明書 保証なし(現状渡し)販売、修復歴がある場合に受け取ってください。

 詳しい説明は
 社団法人 自動車公正取引協議会
 http://www.aftc.or.jp/am_jouzu/chuuko/futai.html

 
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