| 昭和４８年 ９月 |
長野県中古自動車販売協会設立 |
| ４９年 ５月 |
第１回オートオークション開催（出品１３０台、成約率５５％） |
|
５４年 ８月
|
回送運行許可番号標申請業務開始（３車名併記にて許可） |
|
８月
|
長野中販青年経営研究会(現青年部会)発足 |
|
５５年 ６月
|
長野県中古自動車販売商工組合設立
以降、協会主催にて開催していたオークション(５月１７日第４５回AA最終)を、商工組合主催へ |
| ５５年 ９月 |
活路開拓調査指導事業取組み |
| ５５年１０月 |
第１回合同中古車フェア開催（長野・松本会場） |
| ５８年１１月 |
常設オークション会場「長野県自動車流通センター」落成 |
| ６３年１１月 |
「ポス＆コンピューター導入」 |
| 平成 元年 |
中小小売商業流通情報ネットワークフィジビリティー調査事業取組み |
| ３年 ５月 |
組合組織のイメージアップ及び組合員店の小売振興推進を目的にＣＩ・ロゴマーク「ＮＵＴＳ」スタート |
| ７年 ８月 |
オークション新セリシステム導入 |
| ７年１１月 |
優良組合として県知事賞受賞 |
| １１年 ４月 |
中販連（社団法人 日本中古自動車販売協会連合会）統一ロゴ「ＪＵ」の決定を受け、「ＪＵ長野」としてスタート |
| １１年１１月 |
「長野県中古自動車販売協会」創立２５周年記念式典を松本市のホテルにて開催 |
| １３年１０月 |
オークション出品車輌置場拡張（1,000台収容可能となる） |
| １３年１１月 |
印鑑証明書の事前承認(一括承認)基準の緩和実現(新潟運輸局管内) |
| １４年 ４月 |
ＪＵ長野ホームページ開設「http://www.junagano.com/」 |
| １４年 ６月 |
封印受託(丙種)業務許可 |
| １４年 ７月 |
映像オークション検討委員会設置 |
| １５年 ９月 |
映像オークションシステム導入・映像オークションスタート |
| １６年 １月 |
新業務系システム導入 |
| １６年 ２月 |
ＪＵ入札ネットＡＡスタート |
| １６年 ８月 |
アイオーク(外部入札)接続・スタート |
| １７年 ３月 |
中小企業労働力確保法に基づく｢中小企業人材確保推進事業｣の取組みに向けた雇用管理の改善計画の認定 |
| １７年１２月 |
ＪＵ長野 自動車鑑定制度スタート |
| １８年 ５月 |
１８年 ５月 |
| １８年 ５月 |
オークション新セリシステム導入、会場リニューアル |
| １９年 ３月 |
インターネットライブ接続(⑭カークエストと提携) |
| 昭和４６年 ９月 |
日本中古自動車販売連合会（任意団体）設立。 |
| ４６年１２月 |
自動車公正取引協議会設立。（中販連ほか関係６団体で構成） |
| ５０年 ３月 |
社団法人として認可される。団体名を社団法人日本中古自動車販売協会連合会と改称する。 |
| ５０年 ９月 |
中小企業近代化促進法の指定業種となる。 |
| ５２年 ２月 |
中古自動車販売業の近代化計画が官報に告示される。 |
| ５２年 ５月 |
中古自動車流通対策国会議員連盟設立。（Ｈ11,5名称変更―中古自動車議員連盟） |
| ５３月１０月 |
日本中古自動車販売商工組合連合会を設立。 |
| ５４年 ４月 |
日本中古自動車販売厚生年金基金を設立。（Ｈ10,10名称変更―日本自動車厚生年金基金） |
| ５４年 ４月 |
中古自動車査定制度が承認される。 |
| ５７年 ７月 |
中古自動車販売業の近代化計画２年延長が官報に告示。 |
| ５８年１０月 |
中販連に封印取付委託の通達がでる。（Ｓ59,9本通達） |
| ５９年 ６月 |
株式会社ジャパンカーマーケット設立。（Ｈ8,6名称変更―株式会社ジェイ･シー･エム） |
| ６０年 ５月 |
割賦販売法に基づく契約書面等の監修を行う団体となる。 |
| ６１年 ４月 |
商品中古自動車の自動車税年税額の12分の1減免制度要望・実施。 |
| 平成 １年 ３月 |
物品税廃止に際し、在庫の商品中古自動車の評価換えが認められる。 |
| ２年 ４月 |
自動車取得税の免税点３０万円が要望により３年間50万円に引き上げ。 |
| ３年 ４月 |
商品中古自動車の自動車税減免額が年税額の12分の3に拡大。 |
| ３年 ７月 |
廃掃法による広域廃棄物処理指定業の指定を受ける。 |
| ４年 ５月 |
1億円の交通遺児支援基金創設。 |
| ５年 ４月 |
自動車取得税の免税点50万円が、平成10年3月31日まで延長実現。 |
| ７年 ４月 |
古物営業法が改正され、管理者に知識・技術・経験の努力義務が課された。 |
| ７年１１月 |
行商従業者証及び古物標識の承認団体となる。 |
| ８年１２月 |
中古自動車に対する消費税のマージン課税方式導入について検討事項とすることが自民党税制改正大綱に記載される。 |
| ９年１２月 |
自動車取得税の免税点50万円が、平成15年3月31日まで延長される。 |
| １０年 ９月 |
株式会社ジェイ・ユーコーポレーションを設立 |
| １１年 １月 |
組織のＣＩ，ロゴマーク「ＪＵ」を発表。 |
| １１年 ６月 |
ＪＵ関連協にてＨ８，９から運用していた走行距離管理システムを移管し、ＪＵ走行管理協議会を設立。（Ｈ１２．１日本走行管理協議会に名称変更。Ｈ１３、７日本オートオークション協議会設立にあたりシステム移行） |
| １１年１０月 |
ＪＵ衛星ネットオークションスタート |
| １３年 ６月 |
販売業者(引き取り業者)の登録制度が、フロン回収法により実現。 |
| １３年１２月 |
自動車重量税還付制度創設が与党税制大綱に明記される。 |
| １４年１２月 |
自動車取得税の免税点５０万円が平成２０年３月３１日まで延長。 |
| １５年 ７月 |
車検証への走行距離の記載が平成１６年１月１日より実施されることが決定される。 |
| １６年 ４月 |
消費税の総額表示方式がスタート |
| １７年 １月 |
自動車リサイクル法が本格実施。(自動車重量税還付制度が同時にスタート) |
| １８年 ４月 |
県外移転時の自動車税月割課税・還付廃止 |
